会社情報

会社概要:

商号	ポラリス・ホールディングス株式会社 （Polaris Holdings Co., Ltd.）
本店所在地	〒101-0032 東京都千代田区岩本町一丁目12番3号 電話番号 03（5822）3010
設立	1912年（大正元年）9月
資本金	6,557万1,004円　（2024年3月末現在）
株式	東京証券取引所 スタンダード市場 発行可能株式数 2億1,400万株 発行済株式数 1億2,413万3,889株　（2024年3月末現在） 株主数10,664名（2024年3月末現在）
決算期	3月31日
役員	代表取締役社長 辻川 高寛　※「辻」の正確な表記「」 取締役会長 高倉　茂 取締役 /最高財務責任者 半田　高史 取締役 / ホテル事業本部長 田口　洋平 取締役 マルコム・エフ・マクリーン４世 取締役 増山　太郎 社外取締役（監査等委員・常勤） 松尾　剛 社外取締役（監査等委員・非常勤） 諸橋　隆章 社外取締役（監査等委員・非常勤） 中村　明日香
従業員数	687名（グループ合計・2024年3月末現在）
関連会社	株式会社フィーノホテルズ 株式会社ココホテルズ 株式会社バリュー・ザ・ホテル 株式会社ポラリス・アジア Red planet Holdings (Philippines) Limited Red Planet Hotels Manila Corporation
取引銀行	Rizal Commercial Banking Corporation 商工組合中央金庫（本店） Banco de Oro Unibank きらぼし銀行（新橋法人営業部） 日本政策金融公庫 みずほ銀行（本店）
金融商品取引法 第36条の2 第2項 に定められた表示	登録業種：　金融商品取引業者 種　　別：　第二種金融商品取引業 登録番号：　関東財務局長（金商）第１６６７号 商　　号：　ポラリス・ホールディングス株式会社 加入協会：　一般社団法人　第二種金融商品取引業協会

沿革:

経営理念・長期ビジョン

経営理念：「変革・創造・挑戦」

当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、
•これまでの常識や既成概念にとらわれないための変革を行い、
•新しい感性や自由な発想で創造し、
•新しい効率的な経営に挑戦していくことを理念とします。

長期ビジョン：「ホテルオペレーターのTopTier」としてステークホルダーから「選ばれる企業」へ

•お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。
•従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。
•投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。

企業倫理綱領:

1. すべての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範および社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
2. 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
3. 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
4. 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
5. 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
6. お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
7. 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
8. 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。

コーポレートガバナンス:

１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成し、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供するガバナンス体制の構築を行っております。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社では、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適切な情報開示を行う組織の確立を行っております。

２．経営機構の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。
当社は、法定の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらの法定機関に加え、その他の機関として内部監査室及びリスク管理委員会/コンプライアンス委員会を設置しております。

３．各機関の主な役割

４．コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み

監査等委員を含む取締役が出席する取締役会を１か月に1回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の進捗状況をレビューすることで業務執行の監督を行っております。

５．コーポレートガバナンスに関する報告書

東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンスに関する報告書については下記リンクを参照してください。
東京証券取引所：ポラリス・ホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス

ディスクロージャーポリシー:

情報開示の基準

当社は、IR活動において以下の項目を遵守し、自発性、適時性、公平性、透明性を維持することにより、株主・投資家の皆様の信頼と理解の確保に努めます。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。

インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

業績予想及び将来情報の取扱い

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算発表日までの一定期間を沈黙期間といたします。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。